東鋼シャッター株式会社 ソーラーシステム事業部 トコソラ

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東鋼シャッター株式会社

集合住宅オーナ様へ

全国で急増!オーナー様の新しい経営戦略!ソーラー賃貸住宅

「投資効果」投資としての太陽光発電、集合住宅だからこそのメリットがあります。

●例)9.9kWの太陽光発電(年間10.0%)

計画システム 設置規模 9.9kW
屋根形状 4寸勾配屋根
地域 熊本市近郊
設置方位
年間予想発電量 10,760kW
年間予想売電量 10,560kW
投資費 太陽光発電工事費 ¥4,950,000
補助金(国、自治体) ¥525,000
投資合計 ¥4,424,800
売電収入 当初10年間 ¥4,435,200
11年目以降10年間 ¥2,534,400
20年間売電収入予測 ¥6,969,600

●導入メリット(単純収支予測) ¥2,544,800

●償却期間(投資合計/当初10年間) 9.97年

  • ※1. 住宅用165AA×60枚の算出データです。
  • ※2. 熊本市内の日射量換算データです。
  • ※3. 架台は傾斜屋根架台で算出しております。
  • ※4. 機器構成パネル、パワーコンディショナ、リモコン、ケーブル、架台で構成しております。
  • ※5. 当初10年間の算出は、年間予想電力×42円×10年間です。
  • ※6. 11年目以降10年間は、年間予想電力×24円×10年間です。
  • ※7. 年間予想電力は、年間200kWの共用部使用電力を想定して算出しております。
優遇税制が適用されます。※

●グリーン投資減税

青色申告書を提出する法人又は個人が、グリーン投資減税対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、次のいずれか一方を選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)中小企業者に限り、基準取得額(計算基礎となる価額)の7%相当額の税額控除。

(2)普通償却に加えて基準取得価額の30%相当額を限度として償却できる特別償却。

●税制の内容についてはこちら

資源エネルギー庁グリーン投資減税

基準取得価格の%相当額の全額控除/普通償却に加え基準取得価格の30%相当額を特別償却のいずれか一つを選択。

※エネ革税制の適用については、条件があります。
予め所轄の税務署にお問い合わせください。

オーナー様が選べる導入タイプ

【タイプ1】共用部分連携タイプ【オススメ】

マンションやアパートの共用部分に太陽光発電を連携させるタイプです。

共用部分は、日中の電気使用量はほぼゼロに近く、発電した電力の大部分を売電することができ、非常に収益性が高くなります。
下記で紹介する他のタイプと比べても、既築の建物への工事も大掛かりにならず、導入費用も安価になります。

メリット
日中の電気使用量も少なく、大部分を売電に回すことができます。
売電した金額を管理費・共益費と相殺することで、管理費・共益費0円として入居希望者にアピール、他の建物との差別を図れます。
【タイプ1】共用部分連携タイプ 解説図

【タイプ2】各部屋連携タイプ

各部屋に太陽光発電を連携させるタイプです。

オーナー様に直接的な売電のメリットはありませんが、入居者・希望者の方へ、光熱費の削減をアピールすることができます。

メリット
入居希望者へ経済的メリットをアピールすることができます。
デメリット
オーナー様の売電メリットが薄い。
他のタイプに比べ導入が困難で、工事費も大きくなる。

【タイプ3】オーナー様宅連携タイプ

オーナー様のご自宅へ太陽光発電を連携させるタイプです。

売電のメリットは薄くなりますが、オーナー様のご自宅の光熱費を削減することができます。

メリット
ご自宅の光熱費が削減されます。
デメリット
売電金額が大きく下がります。
建物敷地内(もしくは近辺)にご自宅が無い場合は導入が難しい。

よくある質問

Q補助制度は今後も続くのですか?
A国は補助制度を整備し、太陽光の普及促進を進めていますが、補助制度が今後も続く保証は100%ではありません。エコカー補助金の様に、急に打ち切られる可能性もゼロではありません。ちなみに、売電を行う「余剰電力買取制度」では、導入した年度毎に買取単価が決められます(23年度に導入した場合は42円/kWhですが、来年度に導入した場合は数円程度下がるだろうと言われています)。今、集合住宅にも太陽光発電が急速に普及しているのは、補助制度が手厚く、売電単価も高い今こそが導入のチャンス!と考えるオーナー様が多いためです。補助制度や売電制度については各申請窓口や、トコソラまでお気軽にお問い合せください。
Q補助金の申し込みはどうすればいいんですか?
A確かに補助金申請は複雑ですが、申請は我々トコソラがきっちりサポートします。トコソラでは、一戸建て住宅を始め、集合住宅においても多数実績があります。補助金や売電の手続きについても、トコソラにはエキスパートが揃っていますので、お気軽にお申し付けください。
Q太陽光発電を導入すると入居率が上がるというのは本当でしょうか?
A太陽光発電を導入し、入居率が上がったという事例が多数あります。
売電の方法にもよりますが、大きな理由は電気代が削減出来るということ。電気代が削減できるということは、入居者の負担額が少なくなり、これがソーラー集合住宅の大きな魅力となっています。実際に、賃貸用の不動産検索サイトなどでも、ソーラー集合住宅の人気が高くなっているという事例もあります。他にも、「太陽光発電を導入して、環境に貢献したいけれど、一戸建てには住めない…」という夫婦共働き世帯などにも人気が高いようです。
Q管理組合と電力会社の間で売電契約を結ぶことはできませんか?
Aできますが、あまり現実的ではありません。「管理組合」を売電の対象とするには、「管理組合」を「管理組合法人」として法人化し、登記する必要があります(H23年度現在)。法人化するための総会や、登記の手続きを考えると効率があまり良くないため、上の説明にあるような「共用部分連携タイプ」や「オーナーさま宅連携タイプ」などが現在の主流であると言えます。
Qうちのアパートは古いのですが…
A残念ながら、全ての賃貸住宅に太陽光発電システムを設置出来るわけではありません。トコソラでも、
・屋根の劣化がひどく、耐久性が確保出来ない場合
・日照条件などで発電量が確保できない場合
・その他、工事条件などが厳しい場合
など、「オーナー様のメリットが少ない」と判断した場合には、太陽光発電システムの設置をお断りしています。導入を検討される場合は、まず「オーナー様にメリットがどのくらいあるのか」を知るため、現地調査をさせて頂いております。調査のご相談はお気軽にトコソラまでお問い合わせください。

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